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トップ  >  原則課税と簡易課税

消費税の納税額は「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算するのが基本ですが、正確にはこの計算方法には「原則課税方式」と「簡易課税方式」という2つの計算方式があります。

原則課税方式

「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算する原則的な方式です。通常は全ての事業者がこの方式により計算します。
原則課税方式は、「課税売上割合」によって計算方法がさらに分かれます。

簡易課税方式
 
 「預った消費税」の計算は原則課税方式と同様ですが、「支払った消費税」の計算は一切せず、その代わり「預った消費税」に一定率(みなし仕入率)を掛けて算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方式です。
 「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので、原則課税方式よりも「簡易」な方式です。

 簡易課税方式は中小事業者の事務負担等を軽減しようと言う目的で導入されましたので、中小事業者(基準期間の課税売上高5,000万円以下)の事業者にのみ認められた方式です。

 簡易課税方式を選択したい場合には、その選択したい課税期間開始日の前日までに「簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。(設立事業年度又は事業開始年の場合にはその事業年度又はその年の末日までの提出となります)

 また、一旦簡易課税制度を選択したら、2年間は必ず適用しなければなりません。
 簡易課税制度の適用をやめる場合には、そのやめたい課税期間開始日の前日までに「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。
 基準期間の課税売上高が5千万円を超えた場合には自動的に原則課税となりますが、この選択不適用届出書が提出されない限り効力は生き続けますので、基準期間の課税売上高が5千万円以下となった場合には再び簡易課税方式により計算することになります。
 

 

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